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「時間はかかるかもしれないが、いつか夫の納得のいくかたちで、労基署に相談に行かせたい」と、働かせ過ぎの職場環境を告発するかまえを崩さない。
会社が法律に違反する働き方をさせた場合、その事実を労働者が労基署に申告できる労働基準法第一○四条はこう規定している。 労働者本人ではなく、Ｌ夫の妻のように、家族の情報提供でも労基署は動くのだろうか。
答えは「イエス」である。 二○○二年に国会でこうした趣旨のやりとりがあり、違法事業所の監督指導にあたっては、家族などからの情報も活用することになった。
妻も、夫の過労死という悲劇を招かないために一役買うことになったわけだ。 つまりは夫婦愛まで動員しなければならないほど、働き方、働かせ方に問題があるということでもある。
統計上に現れる労働時間とは、基本的に賃金が支払われたものである。 一年間の総実労働時間（所定内労働時間と残業など所定外労働時間の合計値）は、二○○四年度で一八三四時間である（厚生労働省『毎月勤労統計調査』、従業員三○人以上の事業所）。
そんなに働いても、それに応じた賃金を会社は払ってくれない。 「サービス残業」がそれだが、最近はこの言葉を使わなくなってきた。
別にサービスでただ働きをしているのではないというわけで、代わって「不払い残業」などの言葉が使用されるようになった．不払い額は、全体でどれくらいになるのだろうか。 割り増し賃金が不払いとなっていた企業に対して、労基署などが二○○三年度に支払いをおこなわせたケースは二八四企業（支払い額が一○○万円以上の企業）、対象労働者数は一九万四六五二一人、支払い金額は二三八億七四六六万円に及んでいる（労働調査会出版局編『これで解決！「サービス残業」』全国労働基準関係団体連合会、二○○五年）。

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